丸田税理士事務所へご依頼があった過去の事例の一部を紹介しております。

ご相談事例の紹介

当事務所は資産税(相続・譲渡)を専門とする事務所です。

不動産評価

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本来なら非課税となるべき部分に課税されている事実を発見し、還付請求

I市に所在する土地について、現地確認調査を行ったところ、相続財産である土地の上にI市市道が走っている可能性があることが分かりました。公図では市道範囲が明確になっておらず、固定資産税も非課税扱いにされていませんでした。
しかし、I市役所道路担当課で行政文書調査を行ったところ、昭和60年代に今回の相続人の祖父が約200m2の私有地を市道扱いとすることに同意していた文書を発見できました。
相続税申告においては公道として非課税で申告するとともに、固定資産税も過去5年間の還付請求を行いました。なお、現地確認調査の一環で明らかになったため、固定資産税の還付請求も当初の報酬額内の業務として行いました。

広大地評価

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広大地には該当しないと言われていた土地について広大地に該当する事実を発見

当事務所に依頼された時点では、角地にある広大な土地については、側方にも公道があるため広大地(評価通達の「広大地」に該当すると最低でも40%の評価減ができます。)には該当しないと言われていました。
しかし、側方の公道について調査したところ、公道ではあるが建築基準法上の道路ではないことが分かりました。
この結果、広大地評価の規定を適用することができました。

株式評価

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相続された非上場株式について特例的評価方法を適用し評価額を縮小

被相続人は、ご兄弟(相続人様からすると叔父)が経営する複数の会社の株式を所有されていました。
これらの非上場株式も相続財産として大きなウエイトを占めていましたが、遺産分割方法を工夫することにより、低い評価額となる特例的評価方法を適用することができました。

上記事例は、当事務所で担当させていただきました事例のごく一部です。
ご依頼いただきました案件につきましては、すべて最善の努力を尽くしています。

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